宝塚市議会 2022-10-03 令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号
県精神保健福祉センター年報によりますと、本市における自立支援医療の利用者数は、２０１９年度末で３，４７９人、２０２０年度末で３，９３２人、昨年度末で３，８１０人でした。
県精神保健福祉センター年報によりますと、本市における自立支援医療の利用者数は、２０１９年度末で３，４７９人、２０２０年度末で３，９３２人、昨年度末で３，８１０人でした。
兵庫県精神福祉家族連合会（会費１人2,000円）は本年８月をもって退会する。②ＮＰＯ法人白ゆり会について（西山理事長より）。平成17年12月にＮＰＯ法人白ゆり会が設立された。
（公）兵庫県精神福祉家族連合会（会費１人2,000円）は本年８月をもって退会する。 ２番、ＮＰＯ法人白ゆり会について（西山理事長より）。平成17年12月にＮＰＯ法人白ゆり会が設立された。
「心の健康」につきましては、県精神保健福祉センターをはじめとし、県の健康福祉事務所が相談窓口となっており、本市管轄の龍野健康福祉事務所では、障害を持つ乳幼児、子育ての悩みを持つ保護者への育児支援、ストレス・ひきこもり・精神疾患などの心のケアなどの病気や療養に関する相談を行っており、本市におきましても、健康課保健師が相談を受けております。
兵庫県精神福祉家族連合会、会費が１人2,000円、は本年８月をもって退会する。現実には退会してます。 次に、意見交換会。議員から、会員数減少は障害者も減少傾向なのか。会員から、障害者数は増えており、ＮＰＯからも家族会入会を紹介してもらっているが入会に至っていないのが現状。若手は特に入会したがらない傾向がある。会員、家族会から、成年後見人制度が必要な場合どうすればいいのか。
兵庫県精神保健福祉センターでは、心の悩みや精神的な病気、社会復帰の相談のうち、特に複雑、困難なものに対する相談に加え、今年から新型コロナウイルス感染症やその対策の影響を受けて、不安やストレスを感じている方からの心の健康に関する相談も併せて実施されております。
現在、依存症対策に関する相談支援は、県精神保健福祉センターや宝塚健康福祉事務所、自助グループで行っているほか、依存症対策に取り組んでいる医療機関を紹介しています。医療機関の一つでは、依存症回復支援プログラムや依存症で悩む御家族のための介入技法プログラムを実施されています。
また、相談を受けた後、より専門的な知識が必要と判断した場合は、性的マイノリティの専門相談窓口がある兵庫県精神保健福祉センターやＮＰＯ法人ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会、同じくＮＰＯ法人のフェミニストカウンセリング神戸などを紹介することとなります。 次に第２項目１点目、小野市内の補導人数及び内訳についてお答えいたします。 小野警察署からいただいております統計に基づき、答弁させていただきます。
また、県では、現在、健康福祉事務所が相談窓口になるとともに、兵庫県精神保健福祉センターが依存症患者や家族等に対する個別相談や、家族教室、支援者の対応能力向上のための研修会や技術指導を実施しております。本市におきましては、平成３０年の中核市移行に伴い、依存症を含めた精神保健に係る業務が移譲されるため、現在準備を進めているところでございます。
本市における精神科救急は、兵庫県精神科救急医療体制の中に組み込まれておりますが、そもそも市内には精神科で入院できる医療機関がないことから、精神科救急の受け入れや入院となった場合、どうしても市外になってしまうという課題がございます。 ○副議長（寺坂美一議員） 発言を許します。
このような依存症患者や家族に対しまして、兵庫県では、現在、兵庫県精神保健福祉センターにおきまして、個別相談や専門医療機関への紹介、家族教室、また、支援者の対応能力向上のための研修会や技術指導を実施いたしております。また、依存症に関するパンフレットの作成等を行い、啓発も行っておられるところでございます。
現在、依存症に関する相談支援については、県精神保健福祉センターや宝塚健康福祉事務所、自助グループで行っています。 本市では依存症に関する相談窓口はありませんが、各種相談窓口におきましても、まず相談を受ける職員が依存症に関する正しい知識を持ち、必要に応じて本人や家族に対し適切な情報提供ができるよう努めてまいります。
この規定がないのは，精神障害者に精神障害に関する相談については，既に県精神保健福祉センターや保健所の精神保健福祉相談員が対応していることと，また同相談には，精神医療や精神保健福祉等の専門知識が必要であり，障害者本人及び家族には難しいとの判断があるものと思われます。しかし，精神障害者本人や家族には，同じ体験を持つ者としての本人，家族ならではの相談の対応があると思います。
現在、ギャンブル依存症に関する相談支援は、県精神保健福祉センターや宝塚健康福祉事務所、自助グループで行っています。ギャンブル依存症が疑われる方を相談支援につなげていくためには、本人や家族が気軽に依存症に関する相談ができることや相談を受ける側が依存症に対する正しい知識を持つことが大切です。
今後は、明石市民生児童委員協議会や兵庫県精神保健福祉士協会など、幅広い分野の関係機関と情報交換する連絡協議会の設置を検討するなど、後見制度の支援の充実を図る取り組みを進めてまいります。 次に、３点目の認知症を予防するための取り組みについてでございますが、認知症にならないための予防策として、食習慣の改善や口腔・運動機能の向上等に関する出前講座を実施しております。
また、障害を持つ人が、ミーティング形式で自分自身の体験に基づいて悩みを聞いたり、問題解決に必要な情報提供などを行うピアサポートにつきましては、兵庫県精神保健福祉センターが実施をしておりますピアサポーター養成講座の運営に市として参画し、相談対応の充実に向けた取り組みを進めているほか、マン・ツー・マンでより相談に重点を置いたピアカウンセリングを同センターにおいて毎月１回実施しております。
また、昨年度から兵庫県精神保健福祉センターが精神障害者のピアカウンセリング養成講座を近隣で実施しており、市としましても関係市として参加し、職員の精神障害に対する理解を深めていくとともに、伊丹健康福祉事務所との一層の連携強化を図っていきたいと考えております。 次に、公共施設の再整備に際して、福祉部門との連携、障がい者の視点を活かすことについてご答弁を申し上げます。
また、適切な精神科医療への受診や多重債務等専門機関への相談を勧奨いたしますとともに、兵庫県精神保健福祉センターの支援、指導を受けながら、医療や相談体制、民間団体との連携強化などの基盤づくりに取り組み、自殺予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、４番目の福祉総合相談窓口の設置についての御質問にお答えいたします。
このほかに県健康福祉事務所等での市内在住者の相談件数及び県精神保健福祉センターで実施される引きこもり家庭教室への参加者についても調査を行ってみましたが、いずれも市内在住者はここ数年間、年間ゼロから数件ということになってございます。
これまでにも退院支援員、就労促進支援員、健康管理支援員と、いろいろと支援員の方を設置させていただきまして、保護の実施体制の充実強化を図ってきておるところでございますけども、この単価につきましては、人材確保が可能であるかというふうな御質問でございますけども、現実には兵庫県社会福祉士会、それから兵庫県精神保健福祉士会等にこの条件でお伺いしましても、そういうふうな希望される方はおられるだろうというふうなことで